貧困ビジネスで所得隠し：２億円の脱税容疑

　この報道により、無料低額宿泊所の仕組みを知りましたが、このようなビジネスモデルって結構昔からあったのでしょうかね。
　それにしても「告発する方針を固めた」とありますが、この情報はどこから漏れ出てきたのでしょうか（名古屋国税局？名古屋地検？）。マスコミ相手だと、国家公務員に守秘義務はないみたいですが。

　千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。