2010-03-01から1ヶ月間の記事一覧

横浜地検が脱税容疑で4社を一斉に起訴

3月30日、横浜地検の特別刑事部が法人税法違反容疑で4社を一斉に起訴しました。4社が関連する事件なのか不明ですが、かなり大がかりな捜査をやっていたように感じます。 横浜地検特別刑事部は30日、法人税の脱税を行ったとして、法人税法違反などの罪で…

理美容業大手プラージュ:法人税8800万円の申告漏れ

報道によると7年間で約8800万円ですから、1年平均で1300万円弱の申告漏れ。重加算税の対象であれば、遡る年数が5年ではなく7年まで可能になります。 金額だけを見ると確かに大きいですが、少し調べてみると、このプラージュを展開する阪南理美容…

EXILE所属芸能プロ:法人税3億円の申告漏れ

EXILEが所属するLDHという芸能プロダクションが法人税の申告漏れを指摘されていたようです。 東京新聞によると、このLDHという会社は2003年に設立し、2009年3月期の売上げは100億円とのこと。儲かっているようです。 少し気になった…

日本IBMグループ:法人税4千億円超の申告漏れ

金額が大きいこともあり、日本IBMは東京国税局と徹底的に争うようです。 争点は株式の売却損が経費認定されるか否かですが、仮に報道にある通り、グループ会社間の取引であるならば、合理的な算定基準が特に求められるので、日本IBMとしても確固たる根…

東京国税局と証券取引等監視委員会で正反対の判断が下される

2つの国家機関が異なる判断を下すという、非常に興味深い事例です。 証券取引等監視委員会: 金融庁(内閣府) 東京国税局: 国税庁(財務省) 実際に下した判断は以下の通り。 監視委: 課徴金2億5000万円(*金融商品取引法違反) 国税局: 法人税2…

元国税職員の税理士:所得税約3千万円の脱税容疑

約2億5千万円の利益で、約3千万円の脱税容疑ですから、単純計算で税率は10〜15%と低め。富裕層にとっては、税率的な魅力も大きいかと。 英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を運用し、2006年と07年に計約2億5…

「税務調査の注意点」を更新しました。

以下のページを「税務調査の注意点」に追加しました。 税務調査の注意点 | 異議申立てと審査請求の違いについて教えてください。 http://tax.ma-bank.com/faq.php?id=q15a

行政不服審査法見直し

国税局や税務署に苦情や不服がある場合、納税者支援調整官制度や請願法、異議申立て・審査請求・行政訴訟などの活用が考えられます。 [質問] 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策について教えてください。 http://tax.ma-bank.com/faq.php?id=q15 …

太陽光パネル部品メーカー:法人税約5億円の脱税容疑

報道によると以下のような手段で所得隠しをしたとのこと。 架空会社から仮装仕入 減価償却費の過大計上 売上の一部除外 同時に、3人の容疑者は容疑を否認し、修正申告にも応じていないことが報道されています。 3年間の各事業年度ごとの所得隠しの額は年間…