自動車部品メーカー「無限」（埼玉県）が、脱税事件で重加算税と延滞税の支払いを余儀なくされたとして、法人税法違反罪で実刑が確定した元監査役に約９億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、約６億６千万円の支払いを命じた。 この…

具体的には、納付期限を２０日過ぎても支払われなかった場合、滞納者に督促状を送付。支払いに応じなければ再度督促状を送付し、本人を訪問するなどして滞納者の実態を把握する。 そして、一括での支払いが困難な滞納者には分納にも応じる姿勢を示す。それで…

パチンコ三共の大株主である有限会社マーフコーポレーション（以下、マーフ社という。株式保有割合１５．４２％）が、東京国税局の調査によって法人税約１０億円の所得隠しを指摘されたとのこと。ここで話が終らないのは、報道によると、マーフ社の社長を三…

ヤフーが東京国税局から法人税の申告漏れを指摘されました。ヤフーのプレスリリースを読むと、国税当局に対する激しい怒りを感じます。 組織再編税制における行為計算の否認規定は、会社の行為を無視して当局が課税を行うことができる強権であり、その適用に…

国税庁が前年度に行われた査察の概要を公表しました。 平成21年度 査察の概要 | 国税庁 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/ 注目したのが査察事件の一審判決の状況。毎日新聞の記事では触れていませんが、なかなか興味深いことが分ります…

税務調査に関するニュースではないのですが、重要な視点ですので取り上げます。 国税当局は、税務調査を効果的に使うことにより国税ＯＢを企業の顧問税理士として送り込んで（天下り先を確保し）、税制を複雑にすることにより国税庁や税務署及び国税ＯＢ税理…

移転価格税制絡みで、京セラと国税局が争っています。日本以外の国家との関係があるので、京セラは、通常の異議申立てではなく、相互協議の申立てをするようです。 相互協議の申立てについては以下のページの下の方で触れています。 納税者の権利にはどのよ…

人件費（給料や賞与、社会保険等）には消費税がかからないので、消費税申告においては仕入れ税額控除が取れません。その反面、外注費（下請けへの外注）は消費税がかかるので、消費税申告においては仕入れ税額控除が取れるので消費税額が圧縮されます。よっ…

日韓両国の国税庁は、税務調査の際、相手の国においても脱税の疑いが生じた場合、即座に情報交換することに合意しました。マネーは国境を越えて動くので、今後他の国とも同様の合意を結ぶことになりそうです。 これまでは相手国からの要請がある場合に限り一…

名古屋国税局の査察により、現金の申告漏れが判明した模様ですが、あるところにはあるのですね。 報道によると、被相続人は、内科医院の開業後、社会福祉法人を設立しています。断片的な情報をもとに調べてみると、いろいろなことが判明しました（もう少し調…

国税庁が、タックスヘイブン（租税回避地）で有名なケイマン諸島から、脱税情報の提供を受けることになったようです。と言うより、今まで租税回避地と情報交換協定が結ばれていなかったことが意外ですが。 今後、富裕層に対する税務調査や査察のやり方が変わ…

脱税容疑で告発される場合、悪質だと判断されているので、ほとんどの時効は７年となります。今回のケースでは２００３年まで遡れると思うのですが、告発されたのは２００５〜２００７年の３年間だけ。 ２００３〜２００４年と２００８〜２００９年の税務申告…

３月３０日、横浜地検の特別刑事部が法人税法違反容疑で４社を一斉に起訴しました。４社が関連する事件なのか不明ですが、かなり大がかりな捜査をやっていたように感じます。 横浜地検特別刑事部は30日、法人税の脱税を行ったとして、法人税法違反などの罪で…

報道によると７年間で約８８００万円ですから、１年平均で１３００万円弱の申告漏れ。重加算税の対象であれば、遡る年数が５年ではなく７年まで可能になります。 金額だけを見ると確かに大きいですが、少し調べてみると、このプラージュを展開する阪南理美容…

ＥＸＩＬＥが所属するＬＤＨという芸能プロダクションが法人税の申告漏れを指摘されていたようです。 東京新聞によると、このＬＤＨという会社は２００３年に設立し、２００９年３月期の売上げは１００億円とのこと。儲かっているようです。 少し気になった…

金額が大きいこともあり、日本ＩＢＭは東京国税局と徹底的に争うようです。 争点は株式の売却損が経費認定されるか否かですが、仮に報道にある通り、グループ会社間の取引であるならば、合理的な算定基準が特に求められるので、日本ＩＢＭとしても確固たる根…

２つの国家機関が異なる判断を下すという、非常に興味深い事例です。 証券取引等監視委員会： 金融庁（内閣府） 東京国税局： 国税庁（財務省） 実際に下した判断は以下の通り。 監視委： 課徴金２億５０００万円（*金融商品取引法違反） 国税局： 法人税２…

約２億５千万円の利益で、約３千万円の脱税容疑ですから、単純計算で税率は１０〜１５％と低め。富裕層にとっては、税率的な魅力も大きいかと。 英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を運用し、２００６年と０７年に計約２億５…

国税局や税務署に苦情や不服がある場合、納税者支援調整官制度や請願法、異議申立て・審査請求・行政訴訟などの活用が考えられます。 [質問] 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策について教えてください。 http://tax.ma-bank.com/faq.php?id=q15 …

報道によると以下のような手段で所得隠しをしたとのこと。 架空会社から仮装仕入 減価償却費の過大計上 売上の一部除外 同時に、３人の容疑者は容疑を否認し、修正申告にも応じていないことが報道されています。 ３年間の各事業年度ごとの所得隠しの額は年間…

国税局の査察が入ったのが２００７年６月ですから３年近くが経過しています。捜索期間が物凄く長いですね。 それにしても査察時に文書を破ったとは「凄い」の一言です。 社長は０７年６月に名古屋国税局の強制調査（査察）を受けた際、署名を求められた文書…

一連の報道によればダミーの赤字会社を使って脱税したということですが、記事を読む限り、銀行への利払い（あるいは未払い利息計上）をしていたようなので、ちょっと腑に落ちないニュースです。 弁護士業務とは別に、東京や名古屋などで多数の不動産売買を手…

３年間で２億円の過少申告なので１年平均６，６００万円。売上が年５億円前後ということですから、売上比１５％前後。 浮き沈みの激しい水商売業界に関する、このような記事を読むと、商売不振や年収減少などを、不景気のせいにしてはいけないと強く感じます…

記事の見出しに「小沢幹事長夫人が大株主」がついているので、時期が時期だけに色々なことを疑ってしまいます。 新潟市に本社がある東証１部上場の中堅建設会社「福田組」が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成１９年までの４年間で約５億円の所得隠しを…

脱税の最高刑を懲役５年から１０年に延長する法案が、国会において審議されるかもしれません。経済犯罪で起訴される事例が増えていることを受けてですが、仮に懲役１０年になるとすれば、時効も５年から７年に延びるようです。 法改正が実現すれば、今年６月…

脱税容疑の舞台となった旧秀吉ビル（既に解体済み）は、いろいろなことがあったみたいです。ネットを検索すると、ボロボロ出てきます。 この頃（２００５年頃）の銀座は景気が良かったのですね。 張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉…

この本は読んだことはありませんが、一時話題になっていた記憶があります。気になったので著者が経営する会社のホームページを調べてみました。 セントラル総合研究所http://www.sodan.info/ ホームページの作りもしっかりしており、事業内容についてもいろ…

非常勤医師の所得は、実務上、給与所得として取り扱われることが多いのですが、外国在住（非居住者）の場合は違うのでしょうか。 消費税法によると、外国に住む人が日本で報酬を得た場合、「課税事業者」とみなされ、申告した上で消費税を納めなければならな…

国税局や税務署は無申告者に対する税務調査を強化しているようですが、なかなか難しいみたいです。特にインターネットを利用した取引は、費用対効果を考えると、実態が見えにくい場合もあるから大変そうです。 大阪国税局が昨年６月までの３年間で、近畿２府…

この報道により、無料低額宿泊所の仕組みを知りましたが、このようなビジネスモデルって結構昔からあったのでしょうかね。 それにしても「告発する方針を固めた」とありますが、この情報はどこから漏れ出てきたのでしょうか（名古屋国税局？名古屋地検？）。…