日本ＩＢＭグループ：法人税４千億円超の申告漏れ

　金額が大きいこともあり、日本ＩＢＭは東京国税局と徹底的に争うようです。
　争点は株式の売却損が経費認定されるか否かですが、仮に報道にある通り、グループ会社間の取引であるならば、合理的な算定基準が特に求められるので、日本ＩＢＭとしても確固たる根拠を持っているはずです。
　
　報道の中で「租税回避行為」という耳慣れない言葉が出てきますが、簡単に言えば「合法的だが取引に合理性がない行為」です。犯罪ではありませんが、税務署に否認される可能性がある取引です。
　詳しくは下記ページをご覧ください。

[質問] 脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違いを教えてください。
http://tax.ma-bank.com/faq.php?id=q11
節税脱税の判定
http://tax.ma-bank.com/flowchart.php?id=x3

「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（中央区、ＡＰＨ）は２００２年に米国ＩＢＭが保有していた日本ＩＢＭ（非上場）の全株式を取得。その後、一部を取得時より安く日本ＩＢＭに売却したため、計４千億円を超える赤字を計上することになった。
　これを連結納税制度を使って申告したため、０８年は日本ＩＢＭの利益は親会社のＡＰＨの赤字と相殺され、グループとして法人税の納税額がゼロになったという。