移転価格税制絡みで、京セラと国税局が争っています。日本以外の国家との関係があるので、京セラは、通常の異議申立てではなく、相互協議の申立てをするようです。 相互協議の申立てについては以下のページの下の方で触れています。 納税者の権利にはどのよ…

人件費（給料や賞与、社会保険等）には消費税がかからないので、消費税申告においては仕入れ税額控除が取れません。その反面、外注費（下請けへの外注）は消費税がかかるので、消費税申告においては仕入れ税額控除が取れるので消費税額が圧縮されます。よっ…

日韓両国の国税庁は、税務調査の際、相手の国においても脱税の疑いが生じた場合、即座に情報交換することに合意しました。マネーは国境を越えて動くので、今後他の国とも同様の合意を結ぶことになりそうです。 これまでは相手国からの要請がある場合に限り一…

納税者の権利を意識することを主目的に、年間及び一生涯に支払う税金等（社会保険料を含む）がチェックできる一覧表の公開を始めました。 生涯税金チェック | 間違いだらけの税務調査 http://tax.ma-bank.com/pay.php また、以下のページを更新しました。 税…

名古屋国税局の査察により、現金の申告漏れが判明した模様ですが、あるところにはあるのですね。 報道によると、被相続人は、内科医院の開業後、社会福祉法人を設立しています。断片的な情報をもとに調べてみると、いろいろなことが判明しました（もう少し調…

国税庁が、タックスヘイブン（租税回避地）で有名なケイマン諸島から、脱税情報の提供を受けることになったようです。と言うより、今まで租税回避地と情報交換協定が結ばれていなかったことが意外ですが。 今後、富裕層に対する税務調査や査察のやり方が変わ…

脱税容疑で告発される場合、悪質だと判断されているので、ほとんどの時効は７年となります。今回のケースでは２００３年まで遡れると思うのですが、告発されたのは２００５〜２００７年の３年間だけ。 ２００３〜２００４年と２００８〜２００９年の税務申告…