海砂採取業者：法人税約１億２０００万円の脱税容疑

　脱税容疑で告発される場合、悪質だと判断されているので、ほとんどの時効は７年となります。今回のケースでは２００３年まで遡れると思うのですが、告発されたのは２００５〜２００７年の３年間だけ。
　２００３〜２００４年と２００８〜２００９年の税務申告については、残念ながら報道から見えてきません。（福岡国税局は税務調査の結果、問題ないと判断したのだろうけど）

　同組合は２００５―０７年度の３年間、約５億８千万円の法人所得を申告せず、約１億２千万円の法人税を免れた疑いが持たれている。未申告の所得は県の認可を受けて採取した海砂の売り上げの一部と、認可量を超えて違法採取した海砂の売り上げという。
（中略）
　佐賀県には認可量内の採取を報告していたが、違法採取の疑いを指摘する情報があったため同県が調べたところ、同組合の操業区域で０３―０６年に採取認可量を超える海砂が消失していたことを確認。