日韓両国の国税庁が脱税情報を交換開始

税務調査ニュース解説

　日韓両国の国税庁は、税務調査の際、相手の国においても脱税の疑いが生じた場合、即座に情報交換することに合意しました。マネーは国境を越えて動くので、今後他の国とも同様の合意を結ぶことになりそうです。

これまでは相手国からの要請がある場合に限り一部の資料を提供したが、今後は国外脱税容疑が出てくればすぐに韓日国税庁が資料を交換する。

　
　ところで韓国では「納税者保護官制度」というものがあるのですね。少し調べたところ、アメリカなどにも同様の制度があり、それぞれかなりの権限を持たされているようです。
　日本にも納税者の権利を守る仕組みがいくつかありますが、韓国やアメリカに比べたら弱いとしかいいようがありません。

両国国税庁長は韓国の納税者保護官制度についても意見を交換した。 白庁長は納税者の権益を保護するために導入した納税者保護官制度の運営状況と納税者保護官の税務調査中止事例を紹介した。 加藤庁長は納税者保護官制度の運営趣旨と運営現況に大きな関心を表した。