京セラ：法人税等約５０億円の申告漏れ

　移転価格税制絡みで、京セラと国税局が争っています。日本以外の国家との関係があるので、京セラは、通常の異議申立てではなく、相互協議の申立てをするようです。
　
　相互協議の申立てについては以下のページの下の方で触れています。
　
納税者の権利にはどのようなものがありますか？
http://tax.ma-bank.com/faq.php?id=q2
　

シンガポールと香港にある子会社４社との電子部品の取引の際、子会社に不当に安く販売していた、と指摘。０４年３月期からの５年間について、移転価格税制に基づく更正処分をしたという。
同社は二重課税防止のため、国税局に関係国と相互協議をするよう申し入れるという。