国税局や税務署は無申告者に対する税務調査を強化しているようですが、なかなか難しいみたいです。特にインターネットを利用した取引は、費用対効果を考えると、実態が見えにくい場合もあるから大変そうです。
大阪国税局が昨年６月までの３年間で、近畿２府４県の無申告者約４１００人を税務調査し、総額約５８５億円の所得の申告漏れを指摘していたことが６日、分かった。無申告者数、申告漏れ総額とも近畿では年々増加を続けており、国税局は「景気の悪化を受け、無申告者がさらに増える可能性がある」として、今後も無申告者の調査を重点的に進める。
