税法をもっと簡明に： 朝日新聞社 - 経済気象台

　税務調査に関するニュースではないのですが、重要な視点ですので取り上げます。
　国税当局は、税務調査を効果的に使うことにより国税ＯＢを企業の顧問税理士として送り込んで（天下り先を確保し）、税制を複雑にすることにより国税庁や税務署及び国税ＯＢ税理士の存在理由を必要以上に高めようとしています。このような納税者のためにならない税務行政は歪んでいるとしか思えません。
　このような国民不在の行政が、国家財政の危機的状況に繋がるのではないでしょうか。

　今の法人税法は大変難しい。企業は大きな負担を強いられ、当局の税務調査にかける労力も膨大である。税務職員ＯＢが多くの企業の顧問税理士になっている現実も看過できない。常識で判断できる簡明なものにすべきである。
（中略）
　理屈はあるだろうが、企業に負担を強いながらお役人が仕事場を確保するような仕組みは変えた方がいい。簡素化は企業の競争力強化に資するし、行政コスト圧縮にもつながる。
（中略）
　税制改革にあたっては、法人税率や消費税率のあり方にとどまらず議論すべき課題は多い。（啄木鳥）