平成２１年度査察白書

税務調査ニュース解説

　国税庁が前年度に行われた査察の概要を公表しました。
　
平成21年度 査察の概要 | 国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/
　
　注目したのが査察事件の一審判決の状況。毎日新聞の記事では触れていませんが、なかなか興味深いことが分ります。

6　査察事件の一審判決の状況

主要ポイント
　○　平成21年度中に一審判決が言い渡された件数は141件であり、すべてについて有罪判決が出され、実刑判決が7人に出されました。

　有罪率は１００％ですが実刑率はわずか５％。９５％が執行猶予付の判決を受けています。思ったよりも執行猶予になる確率が高いです。
　次に1件当たり犯則税額（脱税額）を見てみます。

H191億2,700万円
H207,900万円
H218,600万円
　だいたい毎年1億円前後。お金があるところにはあるのですね。
　ところで「2　脱税額の状況」では「告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億7,100万円となっています。」と記されています。念のため、その他の年も見てみると、1億5,000万円前後ということが分ります。
H171億5,300万円
H181億6,700万円
H191億9,500万円
H201億6,300万円
　すなわち、

  • 1億5,000万円の脱税容疑で告発したところ3割減の1億円で有罪になった、
  • １００％の有罪率だが９５％は執行猶予だった、

ということです。
　こういう数字を見ると様々な疑念が沸いてきます。本来ならば完全無罪であるべき事件が、「有罪率１００％」という国税のメンツを守るために、無理やり有罪にされているのかもしれません。
　

　このうち悪質だとして検察庁に告発したのは１４９件（同４件減）で、脱税額は２５５億円（同６億円増）。税目別では、相続税が過去５年間で最多の６件（同２件増）で、前年度告発がなかった源泉所得税も５件に上った。業種別では不動産業（１５件）や建設業（９件）などが多く、都市部での地価高騰の影響とみられる。